それでは、第４章の軽
負荷期における
電力需給調整の現状と今後の
見通しについて御説明いたします。
20ページを御覧ください。
今春の
四国エリアにおける
電力需給状況について御説明いたします。
太陽光発電の
普及拡大により、本年４月５日における
太陽光発電の
最大出力は13時から14時の間に199万
kWを記録し、当該時間の
四国エリアの
電力需要235万
kWに占める
太陽光発電の割合は85％に達しました。その後、本年５月５日には、
太陽光発電の
最大出力は204万
kW、割合で88％に達しました。
当社は、
火力発電の
出力抑制や
揚水式水力の
揚水運転、また、
連系線を活用した他
エリアへの送電により、
再生可能エネルギーを
最大限活用しつつ、
需給バランスを維持したため、
再生可能エネルギーの
出力制御には至りませんでした。
また、
太陽光発電が見込めない昼間以外の時間帯においては、
火力発電等の
出力増加などにより
調整を行い、
電力の
安定供給を確保しています。
続きまして、21ページを御覧ください。
昨年春の
電力需給状況との比較について御説明いたします。
一番右側の列に昨年５月５日の12時から13時を示していますが、このときは
伊方発電所３号機は稼働していましたが、
火力発電の
出力抑制や
揚水式水力の
揚水運転、また、
連系線を活用した他
エリアへの送電により、
再生可能エネルギーを
最大限活用しつつ
需給バランスを維持し、
再生可能エネルギーの
出力制御には至っていませんでした。
続きまして、22ページを御覧ください。
先ほど御説明した図の本年５月５日の
需給調整の
イメージを記載したものでございます。
先ほどと同じような形になりますが、昼間は
火力発電の
出力抑制を実施しつつ、
太陽光の
出力変動をバックアップするために必要な火力を前もって起動し、運転を実施しました。また、
揚水運転及び他
エリアへの送電により、
太陽光・
風力発電の
最大限の活用を実施したということでございます。一方、夜間は
火力発電の
出力増加などで
調整を実施したという結果でございました。
続きまして、23ページを御覧ください。
四国エリアにおける
再生可能エネルギー出力制御の
見通しについて御説明いたします。
再生可能エネルギー出力制御の要否は、日々の
気象条件における
再生可能エネルギーの
出力や
需要の状況、高出水による
水力発電の
稼働状況、他
エリアの
受電余力の状況など、様々な要因により大きく左右されます。
四国エリアにおける
再生可能エネルギーの
導入量は、既に軽
負荷期の
需要を超えており、さらに拡大する見込みであることに加えて、全国的な
再生可能エネルギー拡大に伴い、他
エリアの
受電余力が減少することが予想されることから、今後、春秋の
電力需要が低くなる時期を中心に、諸条件が重なった場合には、
再生可能エネルギーの
出力制御が必要となる
可能性がございます。
再生可能エネルギーの
出力制御は、
電力の
安定供給確保に必要な対応であるとともに、より多くの
再生可能エネルギーの受入れを可能とするための取組であることから、御理解をお願いしたいと思います。
続きまして、24ページを御覧ください。
出力制御による
太陽光・
風力発電の
導入量拡大について御説明いたします。
左側の図を御覧ください。
春の休日を
イメージしたものでございますが、
太陽光発電の
出力制御を実施しない場合、
太陽光発電の
導入量は、
発電量が
需要を超過しない
接続量となるため、
需要が小さい春の休日の
接続量はＡが上限となります。
一方、
太陽光発電の
出力制御を条件として
接続量をＢまで増加させた場合、右側の
需要が大きい夏や冬においては、
発電量の増加が期待できるということになります。つまり、
太陽光発電の
出力制御の実施により、
再生可能エネルギーの
最大限の
導入に寄与すると考えています。
続きまして、25ページを御覧ください。
太陽光の
発電時間帯における
エリア需要を、年間の最大から最小までグラフ化したものが、デュレーションカーブでございます。
需要が小さい日には
出力制御を行うことを条件とすることで、
太陽光発電の
接続量がＡからＢに拡大することが可能となります。
需要の小さい右の方では
出力制御量（１）の部分は発生しますが、それ以外の
需要が高い日におきましては、
太陽光の
発電量増加分（２）が期待できるということになります。
続きまして、26ページを御覧ください。
再生可能エネルギーは、
エネルギー自給率の向上に寄与する純国産の
エネルギー源であり、
環境性にも優れていることから、当社といたしましては、重要な電源の一つとして
電力の
安定供給を前提に
最大限活用できるよう努めてまいりたいと思います。
本日の説明は以上になります。御清聴ありがとうございました。
○（
中畑保一
委員長） 以上で、
参考人による説明が終わりました。
委員の
皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
○（
梶谷大治委員） 今年４月以降、
四国電力株式会社が
発電、
小売部門と
送配電部門とに分かれて運営するという説明をお聞きしたんですが、
四国電力の社員はどのくらいで、
発電、
小売部門と
送配電部門には社員はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
○（
高畑参考人）
四国電力と
四国電力送配電に分かれました。
四国電力送配電が2,000人程度です。それから、
発電、
小売部門につきましても、2,000人程度だったと思います。ほぼ半分に分かれたという
イメージを持っていただいたらよろしいかと思います。
○（
梶谷大治委員） では、50対50ぐらいの
分かれ方ということでよろしゅうございますか。ありがとうございました。
それでは、もう一つ。
先日、
高門伊方町長が
中村知事と面会して、伊方町としては、
条件付きで
伊方発電所の
定期検査再開を容認することを表明したとの
愛媛新聞の報道がございました。今年１月に、
制御棒の
引き抜き等の
トラブルが４件続けて起こりました。私たちもこんなに続けて
トラブルが起こったことで非常に驚いたわけでございますが、それに対して
四国電力は、松山の
原子力本部長を
伊方発電所に常駐させていると聞いております。
また、
広島高裁の３号機
運転差し止めの仮処分に対して、
四国電力が
異議申立てを行っていると聞いておりますが、これらに関する今後の
見通しをお聞きできればと思っているんですが、どうでしょうか。
○（
中畑保一
委員長）
議題外の質問に入っておりますので、
皆さん、議題のみならず御自由に質問していただきたいと思います。
まず議題について質疑をするつもりだったんですけれども、お許しをいただきまして、
議題外になりますけれども、
参考人の方お答えいただけますでしょうか。
○（
高畑参考人） 冒頭申しましたように、我々
四国電力送配電株式会社は、
送配電設備を建設、保守、運用し、
発電した
電気を
需要に届ける会社でございます。
伊方発電所の動向につきましては、把握し切れていないというのが実態でございまして、我々が知り得る情報というのは、
皆さんと同じように、
マスコミ等からの情報が主になってございます。
同じ四
電グループとして、
伊方発電所で発生した４件の
トラブルにつきましては、非常に憂慮しており、本当に申し訳ないと思ってございます。真摯に対応し、
伊方発電所が早期に運転再開できるよう、
グループでもってしっかり対応していきたいと思っているところでございます。
ただ裁判につきましては、こればかりは裁判所の判断でございますので、今後の
見通しは分からないということでございます。
○（
中畑保一
委員長） ほかに質問はありませんか。
○（
高橋英行委員） 私も
梶谷委員と一緒で、
伊方発電所は地元であり、
地域住民の立場からも質問させていただきたいと思いますけれども、もちろん、再稼働や
定期検査再開については、
四国電力の所管ということで直接の関係がないことは承知しております。
私が質問させていただきたいのは、この
コロナ禍において、
電力の使い方が随分変わってきたと思います。例えば、窓を開けて換気をしっかりしてエアコンを使用すると、かなり
電力を消費することになり、新たな
需要が出てきているのではないかと感じています。
４月やゴールデンウイークに、
需給バランスの
変化があったということは報道でも承知しております。
電力の
安定供給を目指していると御説明がありましたけれども、
安定供給のためにどういうことをしていくかということがこれから重要になってくるんだろうと思います。
再生可能エネルギーが非常に増えてきているということは、大いに結構な話でありますけれども、
安定性に欠けるというのは、よく分かっている話であると思います。
火力発電を
調整していくということでありますけれども、火力をどんどん増やすことによってＣＯ2削減と逆行するわけですから、地球温暖化の方に行ってしまいかねない。ちょっと矛盾したような現状があるんじゃないかと思います。
となると、安定的な電源として原子力
発電所の必要性について考えていかなくちゃならないのではないかと思います。
四国電力配送電株式会社の考え方で結構ですので、原子力
発電所の必要性についてどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○（
高畑参考人） どのような
発電所を選択するかは、
発電事業者の決定することであるということは御理解いただいていると思います。
その中で、
電力の
安定供給を図っていく上では、もちろん
再生可能エネルギーの自給率を上げる、あるいは環境面に配慮するということは重要だと考えてございますが、原子力
発電所につきましては、ＣＯ2を出さない、また、コスト的にも低いということで、安定的なベースロード電源として、非常に重要な電源であるとは考えてございます。
先般、経済産業省から非効率な
火力発電所のフェードアウト等の記事もございましたけれども、そういう中で、安定的なベースロード電源を確保するということは重要なことだと考えてございます。
○（
高橋英行委員） ありがとうございました。
日中と夜間の
電力需給の
バランスを図る上で、蓄電設備が必要になりますが、蓄電技術が追いついていないことは我々も十二分に承知しております。
四国電力送配電株式会社の蓄電に関するお考えについて教えていただきたいと思います。
○（
高畑参考人） 蓄電については、大容量の蓄電池が必要となり非常に高価であることから、現時点では、弊社といたしましては採用してございません。ただ、世界各地でコストダウンに向けての取組が進んでおりますので、動向を見て採用について考えていきたいと思っているところでございます。
なお、
四国電力の方では、夜間に稼働させていた温水器を、昼間に稼働させることで
需給バランスをうまくとれないかという検証を、現在行っているところでございます。
また、
四国電力送配電の方では、オフライン制御を行っている
事業者が多い
再生可能エネルギーについて、オンライン制御により精度の高い抑制ができるのではないかということで、オンライン制御の推奨を検討しているところでございます。
○（
高橋英行委員） 会社が違うというところはありますが、
四国電力グループとして安定した
電力供給はもちろんでありますけれども、それ以上に、
地域住民への安心、安全というものを、恐らくはいろいろな
お客様から聞かれていると思いますが、
電力は別会社なんですという立場ではなくて、同じ
グループ企業として真摯に受け止めて、
電力の
安定供給に努めていただきたいと思います。これは要望です。
○（
中畑保一
委員長） ほかに質問はありませんか。
○（兵頭竜
委員） 今、高橋
委員も言われましたように、
電力の
安定供給というのは、私たちの生活にとって大変重要なものだと感じております。
その中で、原子力
発電所に頼れない今は
火力発電所に頼らざるを得ないという状況も、十二分に理解しておりますが、先ほど温暖化の話もありましたが、老朽化している
火力発電所の更新や今後の対応はどうなっているのかお示しいただけたらと思います。
○（
高畑参考人）
火力発電所につきましては、
発電事業者の問題ではございますが、
四国電力のプレス発表等で知り得る範囲で申し上げますと、西条１号機については、リプレースが進んでいるところでございます。ただ西条２号機につきましては、まだしっかりと使える設備であるということで、リプレースを進めているわけではございません。
火力発電所は低いコストで
発電できる
発電所でございますので、今後については、国の動向を見ながらしっかりと考えていきたいと思っているところでございます。
○（兵頭竜
委員） 私は野村町に住んでおりますが、２年前の西日本豪雨災害で、野村ダムの下流の変電所が浸水して停電をいたしました。全力で復旧をしていただいて、感謝をしておりますが、全国的な豪雨災害を踏まえて、
送配電設備における防災・減災対策の現状と将来的な取組をお示しいただきたいと思います。
○（
高畑参考人） 過去に浸水があったところにつきましては、かさ上げ等の対策を行うとともに、キュービクル車、変圧器車等の移動用
送配電設備を整備しまして、各変電所、配電所、送電線の災害に備えていきたいと考えてございます。
また、災害時には、
四国電力送配電と
四国電力の２社が一緒になってしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
○（
中畑保一
委員長） ほかに質問はありませんか。
○（
笹岡博之委員）
送配電と
発電を分離した大きな目的は、公平で公正な競争を促し、国民生活に利便を与えるということであったと思います。
太陽光発電などの
再生可能エネルギーは、
四国電力送配電が買い取り、小売まで担当するという解釈でよろしいんでしょうか。
○（
十河参考人） 数年前までは小売
電気事業者が決められた金額で買い取る仕組みでございましたが、固定価格買取制度が改正され、新規の買取り案件については、
送配電事業者が買い取る仕組みとなっております。
買い取った
再生可能エネルギーは、小売
電気事業者からの要望に応じて供給しておりまして、余剰分は、日本卸
電力取引市場で取引する仕組みとなっております。
○（
笹岡博之委員）
四国電力とそのほかの
事業者が
発電する
電力量の割合はどのくらいなんでしょうか。
○（
十河参考人） 今年の５月５日昼頃の例で見ますと、
供給力は、
太陽光が全体で204万
kW、火力と水力は合わせて163万
kWとなっており、これらは
四国電力だけでなく、
四国エリア内にありますほかの
発電事業者の値も含んだものになっておりますが、内訳までは把握できておりません。
○（
笹岡博之委員） 私たちにとっても大変大事なことなんですけれども、原油価格の下落により
火力発電のコストが低下し、
太陽光発電の割合がどんどん高まっていく中で、発送電分離以降、
電気料金の動向はどのようになっているか教えていただきたいんですが。
○（
十河参考人） 発送電分離による
電気料金への影響は基本的にないと思っています。
この春以降、新型コロナによる世界的な燃料価格の下落と、燃料費がかからない
太陽光発電の増加により、市場価格は低下傾向にあると考えてございます。
○（
高畑参考人） ちょっと補足させていただきます。皆様、むしろ、
電気料金が上がっていると感じられているんじゃないかと思います。
太陽光発電の拡大により、
再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金が増加し、一般家庭では、
電気料金が値上がりしている場合もございます。
○（
笹岡博之委員） 御説明でよく分かりました。
○（
中畑保一
委員長） 少し休憩を取りたいと思います。午前11時10分から再開いたします。
午前10時58分 休憩
――――――――――――――
午前11時10分 再開
○（
中畑保一
委員長） 再開いたします。
委員の
皆さん、質問はありませんか。
○（
川本健太委員） 先ほど兵頭
委員からも質問があった、
送配電設備の防災・減災対策についてなんですけれども、昨年９月に千葉県で、鉄塔が２基倒壊、電柱は2,000本も倒れて、93万戸という大規模な停電が長く続いたことを、報道で見ました。この愛媛県においても、南海トラフ大地震も危惧されておりますし、毎年のように大雨による被害が出ております。
そういった自然災害に対して、
送配電の設備の堅牢性をどのように担保していくのかが重要な課題だと思っておりますが、例えば台風であれば、風速何ｍぐらいまでは耐えられるといった状況について、まず、御説明をお願いします。
○（
高畑参考人） 大規模災害時は、全国の
送配電会社が連携して対応していく計画でございます。
また、国では、10分間当たりの平均風速40ｍの風に耐えることができるかといった、鉄塔の強度等に関する検証を進めております。
四国につきましては、40ｍを超える箇所が一部確認はされたんですけれども、該当箇所にある鉄塔は、詳細な強度検証を行い、安全性に問題ないことが確認されております。
このほか、国では技術基準の見直し等に関する検討も進めているところでございまして、しっかりと対応していきたいと考えているところでございます。
○（
川本健太委員） 風速のお話があったんですけれども、地震については、どれぐらいの規模まで耐えられるんでしょうか。
○（
高畑参考人） 一概には言えませんが、これまでの経験や阪神大震災あるいは東日本大震災等の状況から、鉄塔の倒壊は防げなくても、
送配電系統については多重性を確保しておりまして、復旧までの期間が長期間にわたることはないと考えております。
また、災害時には、先ほど申しました移動用の
送配電設備等を駆使しまして早期復旧を目指すこととしております。
○（
川本健太委員） 近年、景観等の面からも、電柱の地中化を進めている地域があると思います。確かにすっきりして見栄えはよくなると思うんですけれども、災害が起こったときに、災害復旧の面で支障となることはないんでしょうか。
○（
高畑参考人） 地中化は景観等の面では優れておりますが、災害復旧の面では、電柱による
送配電設備の方が復旧までの期間は短くなります。
電力ケーブルを地下に埋設すると、変圧器等が地上に設置されることになりますので、水害等に対しては非常に弱くなるということも考えられます。
一長一短はございますが、適材適所の設備形態を取るようになるのではないかと思ってございます。
○（
中畑保一
委員長） ほかに質問はありませんか。
○（三宅浩正
委員） 現時点では、
再生可能エネルギーにより
発電した
電力を蓄えることは難しいので、
火力発電による
需給調整を実施しているとのことですが、
火力発電の重要性について改めて御説明をいただけたらと思います
○（
十河参考人）
太陽光発電は、晴天時でも少しの雲で
出力が変動するなど
安定性に欠けており、それに応じた柔軟な
出力調整が可能な
発電は火力しかありません。
発電設備は、当社ではなく、
発電事業者である
四国電力の所管でありまして、同社にはメンテナンスをしっかりと行っていただくことになります。
なるべく一定の
出力で運転した方が、プラントにかかる負荷は小さく、安定運転も可能となりますが、
太陽光による
発電量が大きくなる昼に向けて
火力発電の
出力を縮小し、夜に向けて
出力を拡大する運転を行っておりまして、現状では、
火力発電に負担をかけているところでございます。
将来的には、
出力調整の可能な
火力発電所を増やしていく必要がございますが、今後整備される
火力発電所については、
出力調整により
周波数を
調整することのできる能力を有していることが条件となっておりまして、当社としては、そのような
火力発電所が増えることを期待しているところでございます。
○（三宅浩正
委員） 今後、どういった方向で
火力発電に対する投資が
発電側で進んでいけばいいのかについて、ここでお示しいただけるようなことがあったら御紹介いただきたいと思います。
かなり効率のいい
火力発電が技術的には確立しているとお聞きしておりますし、この
四国において、今後どういう
見通しが立っているのか、もし何かありましたら教えていただけたらと思います。
○（
十河参考人） ただいまの御質問につきましては、基本的には、いわゆる
発電事業者が費用回収や今後の投資をどう考えるかという部分になりますので、なかなか当社から
見通しをお示しするのは難しいと思っています。
○（
中畑保一
委員長） ほかに質問はありませんか。
○（岡田志朗
委員） 今までの説明をお伺いして、これほどまでに
再生可能エネルギー、特に
太陽光発電が増えているということに対して改めてびっくりいたしました。また、
太陽光発電等の
再生可能エネルギーを今後も続けていくためには、
太陽光発電等の
出力制御も必要になるという御説明もありました。
資料18ページの図によりますと、
太陽光発電の場合は、オンライン制御かオフライン制御かで
出力制御の順番が変わってくるという説明がありますけれども、規模の大小による順番は分かりません。一般家庭の
太陽光発電の
出力制御について、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。
○（
十河参考人）
発電量がおおむね10
kW未満の家庭用の
太陽光発電については、
出力制御は行わないという国の方針が示されておりますので、現時点で家庭用の
太陽光発電を抑制するということはございません。
また、
発電量が10
kW以上の
太陽光発電の
事業者については、国からの指針により、公平に扱うこととされており、規模の大小にかかわらず
出力制御を行う回数は基本的に同じでございます。
ただし、
出力制御の作業をオンラインで行う場合と現地の手動作業で行う場合では、直前まで
電力需給バランスを見て制御の判断ができるオンラインの方が、制御の回数は少なくなる
可能性はございます。
○（岡田志朗
委員）
バイオマス発電の
出力抑制が資料の中に出ていますけれども、資料20ページの
需給バランスの図の中には出てきていません。
供給力は取るに足らないぐらいしかないということなんですか、それとも、バイオマスも火力に含まれるということなんでしょうか。
○（
十河参考人） 資料20ページの
需給バランスの図では、
バイオマス発電の
出力は火力の中に含まれております。
ただ、今おっしゃられましたように、
バイオマス発電の量はごく僅かとなってございます。
○（
鍋島参考人） 今年３月末時点の
バイオマス発電の
出力は、
四国内で14.7万
kWです。
太陽光発電は275万
kW、
風力発電は28万
kWという状況でございます。
○（岡田志朗
委員）
バイオマス発電でも、県外から資源を購入して
発電している場合と、地域の資源を活用している場合があります。
出力制御の順番を決めるに当たっては、その点も含めてご検討いただきたいと思います。
○（
中畑保一
委員長） 要望でいいですか。
○（岡田志朗
委員） はい。
○（森高康行
委員）
中立性、
公平性という意味での発送電分離というのはよく分かるんですけれども、
安定性ということを考えた場合、不安定さを心配せざるを得ません。民主党政権時代にこういう方向が出されたわけですけれども、
四国電力送配電株式会社の収益はどこから入るんですか。どこからお金が入って会社の経営を維持されているんですか。
○（
高畑参考人）
送配電事業者は、小売
電気事業者が顧客に
電気を送ることに対して、託送料を受け取っております。
○（森高康行
委員）
理事者も出席いただいておりますから、県内の同業他社で、こういう会社がこういう事業を行っているという状況を把握されていれば、教えていただきたいと思います。
○（
産業政策課長） 正確な数字は手元に持ち合わせていないんですが、小売
電気事業者として
電力を販売している
事業者は複数あり、県内拠点のものもあれば、県外拠点のものもあるというところは承知しております。
○（森高康行
委員）
中立性、
公平性という大きなテーゼとともに
安定性ということを考えた場合に、発送電分離というものが本当に、定着していくのかなと思っています。世界が不安定化してアメリカと中国がどうなるか分からない、コロナでいろんな物流や人の動きすら止められるような国難が目の前にあるのに、このままでいいのかなという疑問を持っているんですけれども、
理事者から見て発送電分離のメリットというものがあるなら教えていただきたいと思います。
○（
産業政策課長）
電力自由化の流れの中で、メリットといたしましては、
電気を使うユーザーが、自分の希望する
電力、例えば、自然エネルギーにこだわった
電力を選択することができるようになるほか、様々なポイント制度と組み合わせることによって経済的なメリットを受けやすくなるといったことがあるのではないかと思っております。
なお、先ほど森高
委員から質問いただきました、一般家庭に供給している県内の登録小売
電気事業者は、国の
ホームページによりますと、約30者となっております。
○（
中畑保一
委員長） ほかに質問はありませんか。
○（石川稔
委員） 2011年の3.11以降、特に原発と
電力会社の関係で、
発電と送電を一つの
事業者が行うことが、
公平性の面で問題があるため、欧米でも広く行われている発送電の分離を、我が国においても2020年４月から取り入れることとなったと承知しているんですが、それで間違いないですか。
○（
高畑参考人） 新規参入者であっても、公平に
送配電設備を利用できるようにすることを目的の一つとして、発送電分離が行われたものと承知しております。3.11というよりは、
送配電設備を公平に使うという観点が主眼となっております。
○（石川稔
委員） ちょっと違うけれども、それは置いておきましょう。
それで、御社の社員は2,000人、
四国電力の社員が2,000人ということですけれども、御社の資産、年間の売上げはどの程度ですか。
○（
高畑参考人） 申し訳ございません。会社の収益については、手元に持っておりません。
○（石川稔
委員） 欧米でも発送電の分離をやっていますけれども、欧米と日本や
四国との比較を聞きたかったんですが、出ないですよね。
○（
中畑保一
委員長） いいですか。
○（石川稔
委員） はい。
○（
中畑保一
委員長） ほかに質問はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中畑保一
委員長） 質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
高畑常務取締役をはじめ
四国電力送配電の
皆様方には、お忙しい中、当
委員会のために御出席していただきましたことを心からお礼申し上げたいと思っております。大変ありがとうございました。
次に、次回の議題及び
出席理事者等についてでございますけれども、私に御一任いただくことでよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
中畑保一
委員長） 御異議ないようでございますので、そのとおりに決定いたします。
以上をもちまして、
防災減災・エネルギー対策特別
委員を閉会いたします。
午前11時41分 閉会...